甲リーガル
  法律事務所

上記以外の不妊治療に関するトラブル全般については個別に料金が異なりますので、まずは一度ご相談ください。


弊所の代表弁護士は、その他、不妊治療クリニック・産婦人科病院の顧問として以下のような取り扱い実績があります。

これらのトラブルに関しては、無料相談の上、個別にお見積もりいたしますので、まずは一度お気軽にご相談ください。

・不妊治療等に関する患者様側からの請求、裁判等への対応
・診療報酬請求に関して社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会への異議申し立て（再審査請求）等
・外部業者（医薬品メーカー、医療機器メーカー）などとの契約トラブル対応
・院内の労務に関するトラブル対応（解雇、残業代請求、パワハラ、従業員の問題行動への対応）
・院内の就業規則、賃金規程等の各種規定の整備
・患者様側からのクレーム対応、トラブル対応
・その他病院運営に関する各種法的トラブルやその予防対応
など

なお、弊所では、医療機関様からの特別のご希望がある場合等を除いて、当初より顧問契約を締結させていただくことは想定しておりません。
まずはスポット案件（個別案件）のご相談、ご依頼を通じて、弊所の業務を実際に見ていただき、ご信用をいただけた上で、改めてご契約をご検討いただければ幸いです。
詳しくは個別に弊所までお気軽にお問い合わせください。

得られた経済的利益（請求側）
得られた経済的利益とは名目を問わず事件終了時までに獲得した金額の総額を指します。

得られた経済的利益（被請求側）
得られた経済的利益とは、相手方から請求された金額から、実際に決定された金額を引いた「差額」を指し ます（例えば、相手方から１００万円を請求されて、６０万円で決着がついた場合、差額の４０万円が経済的利益の金額となります。）。相手方の請求が著しく過大で、経済的利益の金額が著しく不相当になると判断した場合には、経済的利益の金額を調整することがあります。

上記のほか、実費、日当がかかります。これらはご相談時やご契約に先立って個別にご案内をさせていただきます。

当事務所では、実費について、「実費相当費用」として、予めお支払いをいただいております。お支払いいただいた「実費相当費用」の中から、ご依頼の中で発生した実費を精算させていただきます。
なお、仮に実際の実費の金額が、実費相当費用を下回った場合でも、事件終了時のご返還はしないものとさせていただいております（したがって、「実費相当費用」は、別途の報酬に相当する費用となります。）。
実費の金額が、「実費相当費用」を上回った場合は、以後、不足分（実費として要する金額）に相当する金額について、追加でお支払いをいただきます。
なお、実費相当費用の金額については、ご依頼内容ごとに異なりますので、ご相談時またはご契約前の段階でご案内いたします。

※以下の実費相当費用の対象となる「実費」には含まれませんのでご留意ください。
・担保金（証拠保全手続きや民事執行手続きなど）
・カルテ取得費用
・専門業者の移送費用
・協力医や鑑定医への意見書・診断書作成等の報酬金・謝礼金
・その他依頼に伴い病院や医師に支払う費用
・裁判所へ裁判手続きのために納める手数料
・遠方への出張が必要な場合の航空券代・宿泊費
など

以上の料金体系は、あくまでも一般的な弁護士の業務量を想定して算出した報酬金額です。そのため、ご依頼の内容によって、事案が複雑または困難であると判断する場合は、上記金額を増額させていただきますので、予めご了承ください。なお、増額させていただく事案の場合は、ご契約前の段階でご案内をいたしますので、その金額にて、ご依頼の有無をご検討ください。

個別に料金が異なりますのでお問い合わせください。
ただし、ご参考として、基本的に個別の事項（面会交流、親権者変更、監護権に関する手続きなど）に関しては上記 《1》 の（2）の料金に準じた金額とさせていただいております。

得られた経済的利益（請求側）
得られた経済的利益とは名目を問わず事件終了時までに獲得した金額の総額を指します。ただし、婚姻費用、養育費については、取り決められた金額（月額）の２年分が経済的利益の金額となります。

得られた経済的利益（被請求側）
得られた経済的利益とは、相手方から請求された金額から、実際に決定された金額を引いた「差額」を指します（例えば、相手方から１００万円を請求されて、６０万円で決着がついた場合、差額の４０万円が経済的利益の金額となります。）。相手方の請求が著しく過大で、経済的利益の金額が著しく不相当になると判断した場合には、経済的利益の金額を調整することがあります。

金額で算定できない性質の事項（親権、面会交流、監護権その他これに類する事項）については、それぞれの事項を獲得または達成できた場合、以下の各固定追加報酬をお支払いいただきます。

①親権を獲得できた場合（お子様一人につき）　金２２万円
②面会交流に関する取り決めができた場合　金１６万５０００円
一つの取り決めの中でお子様数名の内容をまとめて取り決めた場合は、原則として報酬はお子様の数には比例いたしません。一方、お子様ごとに個別に取り決めを行う場合はそれぞれのお子様ごとに上記追加報酬が発生いたします。
③監護権を獲得できた場合（お子様一人につき）　金２２万円

上記のほか、実費、日当がかかります。これらはご相談時やご契約に先立って個別にご案内をさせていただきます。

当事務所では、実費について、「実費相当費用」として、予めお支払いをいただいております。
お支払いいただいた「実費相当費用」の中から、ご依頼の中で発生した実費を精算させていただきます。
なお、仮に実際の実費の金額が、実費相当費用を下回った場合でも、事件終了時のご返還はしないものとさせていただいております。（したがって、「実費相当費用」は、別途の報酬に相当する費用となります。）。
実費の金額が、「実費相当費用」を上回った場合は、以後、不足分（実費として要する金額）に相当する金額について、追加でお支払いをいただきます。
なお、実費相当費用の金額については、ご依頼内容ごとに異なりますので、ご相談時またはご契約前の段階でご案内いたします。

※以下の実費相当費用の対象となる「実費」には含まれませんのでご留意ください。
・担保金（証拠保全手続きや民事執行手続きなど）
・裁判所へ裁判手続きのために納める手数料
など

以上の料金体系は、あくまでも一般的な弁護士の業務量を想定して算出した報酬金額です。そのため、ご依頼の内容によって、事案が複雑または困難であると判断する場合は、上記金額を増額させていただきますので、予めご了承ください。なお、増額させていただく事案の場合は、ご契約前の段階でご案内をいたしますので、その金額にて、ご依頼の有無をご検討ください。

この場合、弁護士費用の支払いは３００万円を限度として保険会社が負担することが一般的で、その限度において、ご依頼者様のご負担がないことが通常です（※保険会社によって異なりますので、詳しくは保険会社に必ずご確認ください。）。弁護士費用特約がある場合でも、上限を超えた部分はご依頼者様のご負担になりますのでご注意ください。

【法律相談料について】
交通事故に関する弁護士へのご相談に関しましては、初回の面談相談（オンライン含む。）のみ60分まで無料、初回の電話相談のみ30分まで無料です。
上記以外のご相談、２回目以降のご相談などにつきましては、30分あたり5,500円(税込）のご相談料を頂戴いたします。

受けるべき経済的利益
受けるべき経済的利益とは、相手方に対する請求金額のことを指します。当初のご契約の時点で受けるべき経済的利益が判明していない場合には、最低着手金額１１万円をご契約時にいただいた上で、経済的利益の金額が判明した段階で、上記の基準により具体的に算出される着手金の金額と、１１万円との「差額」を追加でご請求させていただき、お支払いをいただきます。

得られた経済的利益（請求側）
得られた経済的利益とは名目を問わず事件終了時までに獲得した金額の総額を指します。

得られた経済的利益（被請求側）
得られた経済的利益とは、相手方から請求された金額から、実際に決定された金額を引いた「差額」を指します（例えば、相手方から１００万円を請求されて、６０万円で決着がついた場合、差額の４０万円が経済的利益の金額となります。）。相手方の請求が著しく過大で、経済的利益の金額が著しく不相当になると判断した場合には、経済的利益の金額を調整することがあります。

上記のほか、実費、日当がかかります。これらはご相談時やご契約に先立って個別にご案内をさせていただきます。

当事務所では、実費について、「実費相当費用」として、予めお支払いをいただいております。
お支払いいただいた「実費相当費用」の中から、ご依頼の中で発生した実費を精算させていただきます。
なお、仮に実際の実費の金額が、実費相当費用を下回った場合でも、事件終了時のご返還はしないものとさせていただいております。（したがって、「実費相当費用」は、別途の報酬に相当する費用となります。）。
実費の金額が、「実費相当費用」を上回った場合は、以後、不足分（実費として要する金額）に相当する金額について、追加でお支払いをいただきます。
なお、実費相当費用の金額については、ご依頼内容ごとに異な　りますので、ご相談時またはご契約前の段階でご案内いたします。

※以下の実費相当費用の対象となる「実費」には含まれませんのでご留意ください。
・担保金（証拠保全手続きや民事執行手続きなど）
・カルテ取得費用
・専門業者の移送費用
・協力医や鑑定医への意見書・診断書作成等の報酬金・謝礼金
・その他依頼に伴い病院や医師に支払う費用
・交通事故調査会社へ調査報告書作成のために支払う費用
・裁判所へ裁判手続きのために納める手数料
など

以上の料金体系は、あくまでも一般的な弁護士の業務量を想定して算出した報酬金額です。そのため、ご依頼の内容によって、事案が複雑または困難であると判断する場合は、上記金額を増額させていただきますので、予めご了承ください。なお、増額させていただく事案の場合は、ご契約前の段階でご案内をいたしますので、その金額にて、ご依頼の有無をご検討ください。